国家戦略特区 関西圏雇用労働相談センター

雇用労働相談センターとは

雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するとともに、そこで働く労働者が意欲と能力を発揮できるよう、経験豊富な弁護士や社会保険労務士による相談対応、セミナーなどを実施しサポートしております。 平日午前11時から午後8時まで弁護士と社会保険労務士が常駐の上、皆様からの相談をお待ちしておりますので、お気軽にお問合せ、お立ち寄りください。

当センターは労働紛争を未然に防止することを目的としたセンターですので、ご相談いただける内容は紛争が生じていないものに限られます。

サービスのポイント

  • 利用料が無料
    無料で弁護士・社会保険労務士のサポートが受けられます。
  • 労務相談
    海外人材の採用手続きや雇用契約書の作成方法、お勤めの会社の就業規則に関する疑問点など、労働関係法令等に精通した相談員(弁護士・社会保険労務士)が相談に対応します。
  • 専門相談
    労務管理や労働契約が雇用指針*1に沿ったものとなっているかなど、労働関係法令や企業法務、雇用指針*1に精通する弁護士が専門的な相談に対応します。
  • 社会保険労務士による
    個別訪問相談
    労働関係法令や労務管理の実務に精通する社会保険労務士が、個別訪問を希望する企業を訪問し、実態に即した労務管理についてアドバイス等を実施します。また、その後のフォローアップを行います。
  • 外国語での相談も対応
    労働相談・専門相談及び個別訪問相談は、英語、中国語および韓国語で受け付けています。*通訳の配置や電話通訳サービス等を利用します。英語以外でのご相談は事前にご予約ください。
  • 毎月1回セミナー開催
    弁護士や社会保険労務士による「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針*1」などに関するセミナーを開催しています。参加は無料です。

*1 雇用指針とは、労働関係の裁判例を分析・類型化し、とりまとめたもの(国家戦略特別区域法 第37条 第2項に基づき国が作成)

サービスの対象者

関西圏の国家戦略特区(大阪府、兵庫県、京都府)内に所在する以下の企業、労働者等が対象となります。

  • 1.新規開業直後の企業(概ね5年以内)および新規開業を目指す企業

  • 2.日本国外から関西圏の国家戦略特区内に進出を目指すグローバル企業等

  • 3.関西圏の国家戦略特区内への事業拡大に伴って雇用創出を目指す企業

  • 4.上記1~3の企業で働く方(就労を希望する方を含む)

参考資料

  • 雇用指針
    労働関係の裁判例を分析・類型化した、雇用管理・労働契約のあり方に関する指針です。
    (国家戦略特別区域法 第37条 第2項に基づき国が作成)
    PDFダウンロード(865KB)
  • 労働関係法令のポイント
    「雇用労働相談センター」において、雇用管理や労働契約事項に関する事業主や労働者の方からの相談に活用することを目的として、労働基準法や労働契約法等の労働関係法令のポイントを整理したものです。
    PDFダウンロード(1.25MB)
  • 労働関係法令の解説
    「雇用労働相談センター」において、雇用管理や労働契約事項に関する事業主や労働者の方からの相談に活用することを目的として、労働基準法や労働契約法等の労働関係法令の主要な事項をわかりやすく解説したものです。
    PDFダウンロード(1.8MB)
  • 相談事例
    ベンチャー企業等の事業主や労働者の皆様から寄せられている相談事例を紹介しています。
    PDFダウンロード(99KB)
  • センターリーフレット
    当センターのリーフレットとチェックリストをダウンロードできます。
    PDFダウンロード(970KB)
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