では専門の社労士・弁護士が
労働紛争のトラブルを未然に防ぐため
サポートいたします
※当センターは、労使間での労働紛争を未然に防ぐための相談窓口です。既に紛争となっている案件や個別的な労使間のトラブルなどについては、最寄りの労働基準監督署や弁護士会の法律相談センター等にご相談ください。
サービスの対象者
関西圏の国家戦略特区
（大阪府、兵庫県、京都府）内に所在する企業の従業員の方が対象となります
相談方法は4種類
窓口相談
メール
電話
オンライン
経験豊富な社会保険労務士、弁護士（当センター相談員）が、無料で皆さんのお悩みを解決いたします。
よくあるご質問
自分が、どんな労働条件で働くのか分からないのですが、どうすればよいですか？
事業主は、労働契約の締結に際して、労働者に対して、賃金、労働時間等の労働条件を明示しなければならないとされています。
労働条件のうち、労働契約の期間、就業の場所及び従事する業務、労働時間・休憩・休日・休暇、賃金、退職については、書面を労働者に交付しなければなりません。
まずは、今の労働条件がどうなっているのかを、事業主から聞いて確認して下さい。
詳しくはKECCまでご相談下さい。
仕事中にケガをしました。何か補償がありますか？
業務中や通勤中の事故でケガをしてしまった場合のために「労災保険（労働者災害補償保険）」という制度があります。
万が一、業務中にけがをした場合の対応手順は次の通りです。
1. ケガをしたことを事業主に報告し、すぐに病院に連れて行ってもらってください。
2. 病院の窓口で「労災によるケガです」と明確に伝え、必要な書類を確認して下さい。
3. 病院のアドバイスに従いながら必要な書類を作成し、提出して下さい。
パートタイマーにも有給休暇はありますか？
労働基準法では、年次有給休暇の制度を設けており、この有給休暇は正社員だけではなく、パートタイムで働く労働者の方にも付与されます。週5日以上または週30時間以上勤務する労働契約の方であれば、パートタイムの方でも、入社日から6か月継続勤務し、その間の出勤率が8割以上であれば、10日間の有給休暇が付与されます。
それ以下の勤務時間であっても、契約上の週の労働日数に応じた日数の有給休暇が付与されることになっています。
詳しくはKECCまでご相談下さい。
ご相談・お問い合わせフォーム
お電話やメールでの相談を受付けています。ご相談内容をお選びください。
当センターは予約優先です。予約なしでお越しになられた場合お待ちいただくことがございます。予めご了承ください。
ご相談内容について教えてください。
別の相談窓口をご案内いたします
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当センターは、労使間での紛争を未然に防ぐための無料相談窓口です。
既に労働紛争となっている案件や個別的な労使間のトラブルなどについては、最寄りの労働基準監督署や弁護士会の法律相談センター等にご相談ください。
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他の地域の相談窓口か、最寄りの労働基準監督署や弁護士会の法律相談センター等にご相談ください。
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お電話でのご相談をご希望の場合、事前予約不可となります。
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