KECCとは
関西圏雇用労働相談センター（KECC）とは
雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、個別労働紛争を生じることなく円滑に事業展開することが容易となるよう、また、長時間労働の抑制や雇用の安定等を図り、労働者が意欲と能力を発揮できるよう、労働関係法令等に詳しい弁護士や社会保険労務士による相談対応、セミナーなどを実施しサポートしております。
平日10:00-19:00まで弁護士または社会保険労務士が、皆様からの相談をお待ちしておりますので、お気軽にご利用ください。
当センターは労働紛争を未然に防止することを目的としておりますので、ご相談いただける内容は紛争が生じていないものに限られます。
Service
KECCのサービス
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何度利用しても無料！
専門家による相談対応やセミナーを何度利用しても料金はかかりません。
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専門家との相談
雇用契約や労務管理に関して、労働関係法令に精通した弁護士や社会保険労務士が、トラブルの未然防止に向け、無料で、何度でもアドバイスいたします。
オンラインでの相談も可能です。 -
会社訪問にて相談
弁護士・社会保険労務士が、貴社を訪問し、個別で相談対応します。
まずは、お電話等でご相談内容をお伺いします。
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外国語での相談
英語での相談も可能です。また、他の言語に対応した電話通訳サービスも利用可能です。
一部の相談員に限られますので、事前にご予約ください。
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出張相談会
関西圏の支援機関・施設等と連携して、皆様のお近くのエリアで出張相談を実施、KECCの弁護士や社会保険労務士にご相談できます。
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セミナー開催
雇用・労務に関するセミナーや勉強会を毎月開催、弁護士・社会保険労務士が雇用ルール等解説します。
サービスの対象者
広く関西圏の事業者のみなさまにご活用いただけます。
特にスタートアップの皆様には、スムーズな事業運営実現に向け支援・貢献します。関西圏とは、大阪府・京都府・兵庫県の全域を指します
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新規開業直後の企業
（概ね5年以内）
および起業予定者 -
日本国外から関西圏の
国家戦略特区内に進出を目指す
グローバル企業 -
関西圏の国家戦略特区内に
事業拡大に伴って
雇用創出を目指す企業 -
1～3の企業で働く方
（就労を希望する方を含む）
当センターは、労使間での労働関係紛争を未然に防ぐための相談窓口です。
既に紛争となっている案件や個別の労使トラブルなどについては、最寄りの労働基準監督署や弁護士会の法律相談センター等にご相談ください。
参考資料
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雇用指針
労働関係の裁判例を分析・類型化した、雇用管理・労働契約のあり方に関する指針です。
（国家戦略特別区域法 第37条 第2項に基づき国が作成） -
労働関係法令のポイント
雇用管理や労働契約事項に関する事業主や労働者の方からの相談に活用することを目的として、労働基準法や労働契約法等の労働関係法令のポイントを整理したものです。
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労働関係法令の解説
雇用管理や労働契約事項に関する事業主や労働者の方からの相談に活用することを目的として、労働基準法や労働契約法等の労働関係法令の主要な事項をわかりやすく解説したものです。
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相談事例
スタートアップ等の事業主や労働者の皆様から寄せられている相談事例を紹介しています。
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センターリーフレット
当センターのリーフレットをダウンロードできます。