関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター

夜8時まで弁護士・社労士のサポートが無料で受けられます！働く人も雇う人も悩みを抱える前に相談を！

お知らせ

（経営者のみなさま）弁護士の無料相談を実施中

労使トラブルを未然に防ぐために、弁護士のサポートはとても重要です。
当センターでは、法令や専門知識、交渉経験豊富な弁護士のサポートを無料で受けることができます！
誰に相談していいか分からないという方、些細なことでも弁護士が雇用指針や判例などを示しながら、疑問にお答えします。

担当弁護士をご指定いただく場合は「無料相談予約」で事前にご予約いただくとスムーズです。
弁護士の当センターへの在席日程は「弁護士の予定を確認」をご覧ください。

※当センターは、労使紛争を未然に防ぐことを目的としています。
既に紛争になっている場合は、最寄りの労働基準監督署などにご相談ください。

2018年6月27日（水）開催＜無料セミナー＞第3回公開セミナー＆雇用労働相談会

開催日：2018年6月27日（水）
場所：グローバルベンチャーハビタット（GVH）大阪（グランフロント大阪ナレッジキャピタルタワーC 7階）
（大阪府大阪市北区大深町3-1 / グランフロント大阪北館１階TULLY’S COFFEE奥のタワーCオフィス用エレベータで７階へお越しください）　会場へのアクセスはこちら
参加費：無料　定員：30名　※定員になり次第締切

●セミナーⅠ
今こそ進める！『働き方改革』求職者が魅力を感じる企業とは！？
～採用のあり方と従業員の定着を考える～
［講師］特定社会保険労務士（センター相談員）杉森隆志

●セミナーⅡ
『働き方改革』と労働法務
～採用から労働条件の変更まで～
［講師］弁護士（センター相談員）寺田有美子

雇用労働相談センターへのアクセスについて

当センターは、グランフロント北館ナレッジキャピタル8階のコラボオフィス内にあります。
グランフロント北館の「北3」エレベーターで8階までお越しいただき、エレベーターホールに設置されている電話でご連絡いただきますと、当センタースタッフがお迎えに参ります。

アクセスマップはこちら

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最新情報はこちら！

関西圏国家戦略特区　雇用労働相談センター

雇用労働相談センターとは

雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するとともに、そこで働く労働者が意欲と能力を発揮できるよう、経験豊富な弁護士や社会保険労務士による相談対応、セミナーなどを実施しサポートしております。
平日午前11時から午後8時まで弁護士と社会保険労務士が常駐の上、皆様からの相談をお待ちしておりますので、お気軽にお問合せ、お立ち寄りください。

当センターは労働紛争を未然に防止することを目的としたセンターですので、ご相談いただける内容は紛争が生じていないものに限られます。

サービスのポイント

無料で弁護士・社会保険労務士のサポートが受けられます。

海外人材の採用手続きや雇用契約書の作成方法、お勤めの会社の就業規則に関する疑問点など、労働関係法令等に精通した相談員（弁護士・社会保険労務士）が相談に対応します。

労務管理や労働契約が雇用指針^＊1に沿ったものとなっているかなど、労働関係法令や企業法務、雇用指針^＊1に精通する弁護士が専門的な相談に対応します。

労働関係法令や労務管理の実務に精通する社会保険労務士が、個別訪問を希望する企業を訪問し、実態に即した労務管理についてアドバイス等を実施します。また、その後のフォローアップを行います。

Ponit2～4の相談は、英語、中国語および韓国語で受け付けています。

通訳の配置や電話通訳サービス等を利用します。英語以外でのご相談は事前にご予約ください。

弁護士や社会保険労務士による「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針^＊1」などに関するセミナーを開催しています。参加は無料です。

＊1.雇用指針とは、労働関係の裁判例を分析・類型化し、とりまとめたもの（国家戦略特別区域法第37条第2項に基づき国が作成）

サービスの対象者

関西圏（大阪府、兵庫県、京都府）の国家戦略特区内に所在する以下のいずれかに該当する方が対象となります。

1.新規開業直後の企業（概ね5年以内）および新規開業を目指す企業
2.日本国外から関西圏に進出を目指すグローバル企業等
3.国家戦略特区内における事業拡大に伴って雇用創出を目指す企業
4.1～3の企業で働く方（就労を希望する方を含む）

参考資料

労働関係の裁判例を分析・類型化した、雇用管理・労働契約のあり方に関する指針です。
（国家戦略特別区域法第37条第2項に基づき国が作成）

ダウンロード（865KB）

「雇用労働相談センター」において、雇用管理や労働契約事項に関する事業主や労働者の方からの相談に活用することを目的として、労働基準法や労働契約法等の労働関係法令のポイントを整理したものです。

ダウンロード（1.25MB）

「雇用労働相談センター」において、雇用管理や労働契約事項に関する事業主や労働者の方からの相談に活用することを目的として、労働基準法や労働契約法等の労働関係法令の主要な事項をわかりやすく解説したものです。

ダウンロード（1.8MB）

ベンチャー企業等の事業主や労働者の皆様が勤務先で直面する代表的な疑問・質問をQ&A方式でご紹介いたします。

ダウンロード（263KB）

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、上記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

相談事例

～このような相談が寄せられています～

有期雇用契約の締結の仕方

有期雇用契約を1年ごとに締結していますが、自動更新するという運用は問題ありませんか。
（ベンチャー企業経営者）

就業規則の必要性

現在、役員のみで従業員はおらず、当面は採用の予定もありませんが、以下について教えてください。
（1）就業規則は作成した方がいいですか。
（2）就業規則の注意点について。
（3）パートのみでも就業規則は必要ですか。
（ベンチャー企業経営者）

就業規則の必要性

現在、常勤役員2名、正社員1名とパート、アルバイトがおり従業員が10名未満の会社です。
就業規則を作る必要がありますか。ネットからダウンロードした就業規則はありますが、自社用にカスタマイズはしていません。
（事業拡大企業経営者）

採用面接時の注意点

採用面接時に質問する場合には、どのようなことに注意すればいいですか。
（ベンチャー企業経営者）

インターンシップの留意点

インターンシップの学生の受け入れを考えていますが、留意点が知りたいです。
（人事労務担当者）

人事評価制度の導入について

人事評価制度の導入により、賃金の降給が発生した場合に、限度はありますか。
降給を行う場合に、法令上の注意点、罰則に触れるような事があれば教えて欲しいです。
（人事労務担当者）

従業員退職時の対応

旅行業に必要な資格保有者から、事前の相談もなく退職届の提出がありました。就業規則の定め（14日前）の範囲ではありますが、後任が見つかるまで慰留することは可能ですか。
（人事労務担当者）

秘密保持契約書について

労働契約を締結するにあたり、秘密保持契約書等を記入するように求められています。「損害賠償請求する」という内容が含まれていました。これは一般的なものですか。パートでも記入しなければならないのか教えてください。
（労働者）

ストックオプション制度の導入

ストックオプション制度を将来導入しようと考えています。具体的な手続きや作成が必要な資料について教えてください。
（人事労務担当者）

ご相談申込

ご相談は、センター窓口・お電話・メール・Skype™（スカイプ）で対応いたします。
センター窓口・Skype™（スカイプ）によるご相談の場合には、事前にお電話やメールで相談内容やご希望の日時をご連絡いただきますと、よりスムーズな対応が可能になりますので、ご協力をお願いいたします。

相談対応時間

月曜日～金曜日 11:00～20:00

祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く

上記時間外の相談について、メールもしくはFAXにてお申込みください。ご指定の連絡先にこちらよりご連絡をさせていただきます。

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06-6136-3194

メールでの相談申込
info@kecc.jp

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