関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター

夜8時まで弁護士・社労士のサポートが無料で受けられます！雇う人も働く人も悩みを抱える前に相談を！

お知らせ

（経営者のみなさま）弁護士の無料相談を実施中

労使トラブルを未然に防ぐために、弁護士のサポートはとても重要です。
当センターでは、法令や専門知識、交渉経験豊富な弁護士のサポートを無料で受けることができます！
誰に相談していいか分からないという方、些細なことでも弁護士が雇用指針や判例などを示しながら、疑問にお答えします。

担当弁護士をご指定いただく場合は「無料相談予約」で事前にご予約いただくとスムーズです。
弁護士の当センターへの在席日程は「弁護士の予定を確認」をご覧ください。

※当センターは、労使紛争を未然に防ぐことを目的としています。
既に紛争になっている場合は、最寄りの労働基準監督署などにご相談ください。

2019年1月28日（月）開催＜無料セミナー＞第10回公開セミナー＆雇用労働相談会

開催日時：2019年1月28日（月）17:00～20:00
場所：淀屋橋三井ビルディング（淀屋橋odona）6階研修室小（有限責任監査法人トーマツ大阪事務所内）
（大阪市中央区今橋四丁目1-1 / Osaka Metro 御堂筋線淀屋橋駅10号出口直結）　会場へのアクセスはこちら
参加費：無料　定員：30名　※定員になり次第締切

●セミナーⅠ
「無期転換ルールと60歳以降の労務管理」
～制度の再確認と高齢者の労務管理のポイント～
［講師］特定社会保険労務士（センター相談員）藤田隆宏

●セミナーⅡ
「無期転換ルールへの適切な対応のために」
～無期転換申込権の発生・行使と留意点～
［講師］弁護士（センター弁護士）高瀬朋子

2019年2月19日（火）開催＜無料セミナー＞第11回公開セミナー＆雇用労働相談会

開催日時：2019年2月19日（火）17:00～20:00
場所：淀屋橋三井ビルディング（淀屋橋odona）6階研修室大（有限責任監査法人トーマツ大阪事務所内）
（大阪市中央区今橋四丁目1-1 / Osaka Metro 御堂筋線淀屋橋駅10号出口直結）　会場へのアクセスはこちら
参加費：無料　定員：30名　※定員になり次第締切

●セミナーⅠ
「面接・入社・退職のルール」
～具体的な対応方法と就業規則に記載するポイント～
［講師］特定社会保険労務士（センター相談員）豊岡正照

●セミナーⅡ
「採用及び退職に関するルール」
～労使トラブル回避をするために～
［講師］弁護士（センター弁護士）白井一成

雇用労働相談センターへのアクセスについて

当センターは、グランフロント北館ナレッジキャピタル8階のコラボオフィス内にあります。
グランフロント北館の「北3」エレベーターで8階までお越しいただき、エレベーターホールに設置されている電話でご連絡いただきますと、当センタースタッフがお迎えに参ります。

アクセスマップはこちら

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最新情報はこちら！

関西圏国家戦略特区　雇用労働相談センター

雇用労働相談センターとは

雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するとともに、そこで働く労働者が意欲と能力を発揮できるよう、経験豊富な弁護士や社会保険労務士による相談対応、セミナーなどを実施しサポートしております。
平日午前11時から午後8時まで弁護士と社会保険労務士が常駐の上、皆様からの相談をお待ちしておりますので、お気軽にお問合せ、お立ち寄りください。

当センターは労働紛争を未然に防止することを目的としたセンターですので、ご相談いただける内容は紛争が生じていないものに限られます。

サービスのポイント

無料で弁護士・社会保険労務士のサポートが受けられます。

海外人材の採用手続きや雇用契約書の作成方法、お勤めの会社の就業規則に関する疑問点など、労働関係法令等に精通した相談員（弁護士・社会保険労務士）が相談に対応します。

労務管理や労働契約が雇用指針^＊1に沿ったものとなっているかなど、労働関係法令や企業法務、雇用指針^＊1に精通する弁護士が専門的な相談に対応します。

労働関係法令や労務管理の実務に精通する社会保険労務士が、個別訪問を希望する企業を訪問し、実態に即した労務管理についてアドバイス等を実施します。また、その後のフォローアップを行います。

Ponit2～4の相談は、英語、中国語および韓国語で受け付けています。

通訳の配置や電話通訳サービス等を利用します。英語以外でのご相談は事前にご予約ください。

弁護士や社会保険労務士による「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針^＊1」などに関するセミナーを開催しています。参加は無料です。

＊1.雇用指針とは、労働関係の裁判例を分析・類型化し、とりまとめたもの（国家戦略特別区域法第37条第2項に基づき国が作成）

サービスの対象者

関西圏の国家戦略特区（大阪府、兵庫県、京都府）内に所在する以下の企業、労働者等が対象となります。

1.新規開業直後の企業（概ね5年以内）および新規開業を目指す企業
2.日本国外から関西圏の国家戦略特区内に進出を目指すグローバル企業等
3.関西圏の国家戦略特区内への事業拡大に伴って雇用創出を目指す企業
4.1～3の企業で働く方（就労を希望する方を含む）

参考資料

労働関係の裁判例を分析・類型化した、雇用管理・労働契約のあり方に関する指針です。
（国家戦略特別区域法第37条第2項に基づき国が作成）

ダウンロード（865KB）

「雇用労働相談センター」において、雇用管理や労働契約事項に関する事業主や労働者の方からの相談に活用することを目的として、労働基準法や労働契約法等の労働関係法令のポイントを整理したものです。

ダウンロード（1.25MB）

「雇用労働相談センター」において、雇用管理や労働契約事項に関する事業主や労働者の方からの相談に活用することを目的として、労働基準法や労働契約法等の労働関係法令の主要な事項をわかりやすく解説したものです。

ダウンロード（1.8MB）

ベンチャー企業等の事業主や労働者の皆様から寄せられている相談事例を紹介しています。

ダウンロード（99KB）

当センターのリーフレットとチェックリストをダウンロードできます。

ダウンロード（970KB）

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、上記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

相談事例

～このような相談が寄せられています～

採用（面接）

採用面接時の質問は、どのようなことに注意すればよいですか。

採用（外国人）

留学生等の外国人の採用を考えていますが、どのようなことに注意すればよいですか。

労働契約

労働契約書は必要ですか。また、何を記載すればよいですか。

労働契約（労働者性）

雇用契約と業務委託契約の違い、注意点を教えてほしい。

就業規則

就業規則は必要ですか（パート・アルバイト等雇用形態毎に必要ですか）。また、何を記載すればよいですか。

労働時間（始業時間前出社）

毎日、始業20分前の出社と掃除を行ってもらいたいと考えていますが、この時間は労働時間に含まれますか。

労働時間（休憩時間）

昼休みの電話・来客対応を義務付けられていますが、この時間は労働時間に含まれますか。

労働時間（時間の把握）

労働時間の把握は、出勤簿に押印してもらうだけですが、これでいいのですか。

労働時間（変形労働時間制）

当社の事業は季節毎に繁閑の差がありますが、これに対応できる制度はありますか。

労働時間（裁量労働制）

当社のホワイトカラー従業員について、「裁量労働制」を適用することは可能ですか。

休日

週休2日制ではないのですが、法的に問題ないですか。

年次有給休暇（パート・アルバイト）

パート・アルバイトでも、年次有給休暇の取得は可能ですか。

年次有給休暇（不利益な取扱い）

年次有給休暇を取得した従業員の評価を低くしても、法的に問題ないですか。

年次有給休暇（時季変更権）

従業員の有給休暇の希望取得日を変更することは可能ですか。

年次有給休暇（取得単位）

年次有給休暇を1日ではなく、半日や時間単位で取得することは可能ですか。

賃金（固定残業代）

固定残業代を設定することは可能ですか。また、どのようなことに注意すればよいですか。

賃金（退職金）

退職金は必要ですか。

社会保険

パート・アルバイト、また外国人の従業員でも、社会保険に加入できますか。

配転・出向・移動

転勤を指示されましたが、拒否できますか。

懲戒

懲戒処分を実施する際は、どのようなことに注意すればよいですか。

退職

退職日が1週間後の退職届について、受理する必要はありますか。

その他

ストックオプション制度を導入しようと考えていますが、どのようなことに注意すればよいですか。

相談事例一覧はこちらからダウンロードしていただけます。

ご相談申込

ご相談は、センター窓口・お電話・メール・Skype™（スカイプ）で対応いたします。
センター窓口・Skype™（スカイプ）によるご相談の場合には、事前にお電話やメールで相談内容やご希望の日時をご連絡いただきますと、よりスムーズな対応が可能になりますので、ご協力をお願いいたします。

相談対応時間

月曜日～金曜日 11:00～20:00

祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く

上記時間外の相談について、メールもしくはFAXにてお申込みください。ご指定の連絡先にこちらよりご連絡をさせていただきます。

お電話での相談申込
06-6136-3194

メールでの相談申込
info@kecc.jp

Skype™（スカイプ）でご相談をご希望の場合は、まずはメールでのご連絡をお願いいたします。

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