事業所の規模にかかわらず、労働者が残業をする上では、予め36協定（時間外・休日労働に関する協定届）を
労使間で締結し、労働基準監督署へ届け出なければなりません。
また、この36協定には残業時間の上限規制が法改正によって新たに設けられ、
既に2019年４月から（中小企業は2020年４月から）施行されています。
今回のセミナーでは、法改正後の36協定の法的な意味・記載内容の留意点などについて、
社会保険労務士が分かりやすく解説いたします。

『36協定の基礎知識』～人事労務担当者は必見です!!～

星野　博信
関西圏雇用労働相談センター相談員
特定社会保険労務士（オフィスはる）