ご質問・ご相談内容例

事例:1感染防止に向けた柔軟な働き方（テレワーク、時差通勤）

• 新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、なるべく人混みを避けての通勤を考えています。時差通勤を導入するにはどうしたらよいのでしょうか。

事例:2雇用調整助成金の特例措置

• 雇用調整助成金は、外国人の方を雇用する事業主も対象になりますか。

事例:3労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）

• 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。
• 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。
• 新型コロナウイルス感染症で小学校、特別支援学校等の臨時休業に際して、企業にお勤めの方が子どもの世話をするために休暇を取得する場合、どのような支援があるのでしょうか。
• 労働者を休ませる場合の措置（休業手当、年次有給休暇など）は、外国人を雇用している場合でも適用されますか。

事例:4労働時間（変形労働時間制、36協定の特別条項など）

• 新型コロナウイルス感染症の対策のため、イベントの中止や学校の休業、事業活動の閉鎖や縮小などの影響を受けて、労働時間が減少してしまうことや、休む従業員が増えたときに残りの従業員が多く働かないとならない事態が考えられます。その人達について、労働基準法の労働時間の上限を超えないようにするため、変形労働時間制を導入したり、変更したりするにはどうしたらよいでしょうか。
• 36協定においては、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）には、限度時間（月 45 時間・年 360 時間）を超えることができるとされていますが、新型コロナウイルス感染症関連で、休む従業員が増えたときに残りの従業員が多く働くこととなった場合には、特別条項の対象となるのでしょうか。

事例:5労災補償

• 労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となりますか。