大津・草津のハローワークはどこにありますか?

ハローワーク大津は大津市打出浜14番15号(滋賀労働総合庁舎)、ハローワーク草津は草津市野村5丁目17-1にあります。手続きは住所地の管轄で行うため、自分の管轄は「管轄ハローワークの調べ方」で確認しましょう。

大津・草津でおすすめの転職エージェントはありますか?

ハローワークと併用して、滋賀県の求人に対応した転職エージェントを使う選択肢があります。エージェントの利用は失業保険の受給の妨げにはならず、両方を同時に活用できます。まずは無料のハローワーク窓口と組み合わせて進めるのがおすすめです。

滋賀県でパートやアルバイトでももらえますか?

雇用保険に加入していれば、パート・アルバイト・派遣でも受給資格を満たせます。加入の目安は週20時間以上・31日以上の雇用見込みです。被保険者期間など他の条件も必要なため、詳しくは「もらえる人の条件」をご確認ください。

受給中に滋賀県内で引っ越したらどうなりますか?

住所が変わり管轄ハローワークが変わる場合は、転居先の管轄ハローワークへ受給手続きを引き継ぎます。受給資格者証など必要書類を持参し、早めに窓口へ相談しましょう。県外への転居でも、同様に引き継ぐことができます。

申請サポート業者は使うべきですか?

失業保険(基本手当)の申請はハローワークで無料ででき、必須ではありません。申請サポート業者は国民生活センターへの相談が増えており、手数料や契約内容をよく確認したい点です。迷う場合は無料のハローワーク窓口や社労士に相談しましょう。

自己都合で辞めた場合、給付制限は2か月ですか?

2025年4月の改正で、自己都合退職の給付制限は原則1か月へ短縮されました(離職日が2025年4月1日以降の人)。待期7日とあわせ、退職から初回振込まで約1か月半が目安です。詳しくは「自己都合退職の給付制限」をご確認ください。

滋賀県で失業保険をもらうには？大津・草津の管轄ハローワークと手続き

2026年7月22日

滋賀県の失業保険は全国共通の制度。大津・草津・長浜など住所地のハローワークで手続きすれば、条件を満たした人が受給できます。

会社を辞めたけど、どこの窓口へ行けばいいの…？

滋賀県で退職して、こう感じている方は多いはずです。

どこのハローワークへ行くのか。何を持っていくのか。いつ、いくらもらえるのか。

この記事でわかること

自分の管轄ハローワーク(大津・草津・長浜ほか)
受給の条件と手続きの流れ
いつ・いくらもらえるかの見当
申請時の注意点と再就職支援

編集部

朗報があります。2025年4月の改正で、自己都合退職の待ち時間が短くなりました。

制度のルールは全国共通です。

滋賀県で違うのは「窓口」「求人」「支援先」だけ。そこを滋賀の実情で整理しました。

調査地域

基本手当を受給される皆様へ

引用：基本手当を受給される皆様へ（ロングver）日本語（Japanese）

離職された皆様へ（資料）

shiga ダウンロード

※本記事の情報は2026年7月時点のものです。制度・金額・求人数値は更新されるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

滋賀県のハローワークと失業保険の基本

失業保険(雇用保険の基本手当)は滋賀県でも全国共通の制度です。ハローワークで求職申込みをし、一定の加入期間など条件を満たした人が受給できます。

まず押さえたいのは、失業保険が「誰でももらえるお金」ではない点です。

働く意思と能力があり、求職活動をしている人が対象になります。

編集部

退職したら自動でもらえる、と思っていませんか？じつは申込みが必要です。

失業保険(基本手当)をもらえる人の条件

基本手当の受給には、大きく3つの条件があります。

失業の状態にある
被保険者期間が通算12か月以上
積極的に求職活動を行っている

ここで分かれ道になるのが、辞めた理由です。

会社都合や特定理由離職者は、加入期間の条件がゆるくなります。

離職理由で変わる加入期間の条件
・自己都合:離職日以前2年間に通算12か月以上
・会社都合/特定理由離職者:離職日以前1年間に通算6か月以上

雇用形態は問われません。

週20時間以上・31日以上の雇用見込みがあれば、雇用保険の対象です。

編集部

「正社員じゃないから無理」とあきらめる前に、加入状況を確認してみてください。

パート・アルバイト・派遣でも、加入していれば受給資格を満たせます。

受給資格や加入期間の細かい条件は、ハローワークインターネットサービスで確認できます。

滋賀県でも失業保険の制度は全国共通

失業保険は雇用保険法に基づく制度です。

条件・金額・期間のルールは、全国どこでも同じです。

編集部

「滋賀県は給付が少ないのでは？」という心配は不要です。制度に地域差はありません。

では、滋賀県で固有なものは何か。

大きく3つです。

手続きする窓口(管轄ハローワーク)
地域の求人状況(有効求人倍率や主要産業)
職業訓練や就職支援の窓口

この3つだけは、滋賀県の実情を知っておく価値があります。

滋賀県で失業保険を受け取るまでの全体像

受給までの流れを、先に俯瞰しておきましょう。

大きくは、申込みから振込まで一本道です。

順番	やること
1	離職票を受け取る(退職した会社から)
2	管轄ハローワークで求職申込み・受給資格決定
3	7日間の待期
4	自己都合は原則1か月の給付制限
5	雇用保険説明会に参加
6	失業認定を受ける
7	指定口座へ振込

ポイントは、辞めた理由で受給開始の時期が変わることです。

自己都合と会社都合では、待つ期間に差が出ます。

編集部

「いつ振り込まれるか」は最大の関心事ですよね。

詳しい受給時期は「滋賀県で失業保険を申請してもらうまでの期間」で整理します。

大津・草津など滋賀県の管轄ハローワーク

失業保険の手続きは住所地を管轄するハローワークで行います。滋賀県には大津・草津・長浜など6か所のハローワークがあります(ほかに高島出張所)。

注意したいのは「どこでもいい」わけではない点です。

失業保険は、あなたの住所を管轄する窓口で手続きします。

編集部

「会社の近くのハローワークでいい？」とよく聞かれますが、原則は自宅の管轄です。

まずは利用者の多い主要3市から確認しましょう。

エリア	管轄ハローワーク	詳細
大津市	ハローワーク大津	詳細へ
草津市	ハローワーク草津	詳細へ
長浜市	ハローワーク長浜	詳細へ
その他の市町村	彦根・東近江・甲賀・高島(出張所)ほか	調べ方へ

大津の管轄ハローワークと失業保険の窓口

大津市にお住まいなら、ハローワーク大津が窓口です。

ハローワーク大津
所在地:大津市打出浜14番15号(滋賀労働総合庁舎)
失業保険(雇用保険)の手続き窓口

大津市は県庁所在地で、滋賀県で最も人口の多い都市です。

子育て中の方には、マザーズコーナーが併設されている点も心強いところです。

編集部

JR大津駅前には、シニア世代向けの相談窓口(シニアジョブステーション滋賀)もあります。

なお、大津市内でも正確な管轄の境界は窓口で確認するのが確実です。

最新の管轄市町村は、滋賀労働局ハローワーク(管轄地域と所在地一覧)で確認できます。

草津の管轄ハローワークと失業保険の窓口

草津市民の窓口は、ハローワーク草津です。

ハローワーク草津
所在地:草津市野村5丁目17-1
失業保険(雇用保険)の手続き窓口

ハローワーク草津は、草津市・守山市・栗東市・野洲市を管轄しています。

草津駅前には子育て中の方向けの滋賀マザーズジョブステーションもあり、幅広い層が利用しています。

編集部

新卒・既卒の若者は、併設の滋賀新卒応援ハローワークも利用できます。

守山市・栗東市・野洲市にお住まいの方も、ハローワーク草津が管轄です。

管轄範囲が不安な場合は、滋賀労働局の管轄一覧で住所地から確認してください。

長浜の管轄ハローワークと失業保険の窓口

長浜市にお住まいなら、ハローワーク長浜が窓口になります。

ハローワーク長浜
所在地:長浜市南高田町字辻村110
失業保険(雇用保険)の手続き窓口

ハローワーク長浜は、長浜市と米原市をカバーする湖北地域の窓口です。

シニアセミナーや介護・福祉の職場ガイダンスなど、世代・分野別の支援も行われています。

編集部

子育て中の方には、出張相談「おでかけハローワーク」も用意されています。

米原市にお住まいの方も、ハローワーク長浜が窓口です。

周辺自治体の管轄は、公式一覧で確認しておきましょう。

管轄ハローワークの調べ方

滋賀県のハローワークは、主要3市だけではありません。

ほかにも県内各地に窓口があります。

彦根・東近江・甲賀
高島(出張所)

自分の管轄を調べる手順はシンプルです。

公式の管轄一覧を開き、住所地から該当の窓口を探すだけです。

編集部

住所(町名)で探せるので、地図に不慣れな方でも迷いません。

確実なのは、厚生労働省公共職業安定所管轄一覧(滋賀)で住所地を照らし合わせる方法です。

手続きは住所地の管轄で行います。最寄りや好きな窓口では受給手続きができないため、必ず管轄を確認してください。

編集部

窓口を間違えると二度手間になります。

来所前に管轄一覧で確認しておくと、手続きが一度でスムーズに進みます。

滋賀県のハローワークで失業保険の手続きをする手順

離職票を準備して管轄ハローワークで求職申込みをし、待期・説明会・失業認定・求職活動を経て基本手当が振り込まれます。

手続きは、いくつかの段階に分かれています。

一つずつ見れば、難しいものではありません。

編集部

「何から始めればいい？」という方は、まず情報収集からで大丈夫です。

ネットで情報収集

来所の前に、できる準備があります。

編集部

まずは自宅にいる間にできることから始めましょう。

ハローワークインターネットサービスでは、求人検索や求職者マイページの開設ができます。

滋賀労働局のサイトでは、管轄や持ち物の確認もできます。

編集部

事前に下調べしておくと、当日の窓口がぐっとスムーズになります。

この段階は、何を準備すればよいか見当をつけるためのものです。

オンラインだけでは受給は完結しません。受給資格の決定は、必ずハローワークの窓口で行います。

必要な書類を集める

求職申込みには、いくつかの持ち物が必要です。

手続きの主な持ち物

離職票(1・2)
本人確認書類・マイナンバー確認書類
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
写真(必要枚数)・印鑑など

離職票は、退職した会社から届きます。

なかなか届かない場合は、会社に発行を依頼しましょう。

編集部

写真の枚数や様式は変わることがあります。来所前に管轄の窓口で確認すると確実です。

雇用保険説明会に参加する

受給資格が決定すると、雇用保険説明会の日が指定されます。

受給説明会とも呼ばれる、受給に欠かせないステップです。

説明会で受け取るもの・確認すること
・受給の流れと失業認定の仕組み
・不正受給に関する注意
・雇用保険受給資格者証など必要書類

ここで受け取る書類は、以降の認定で毎回使います。

開催日時は指定制のため、指定された日に参加してください。

参考動画

失業認定を受ける

受給の中心になるのが、失業認定です。

原則4週間ごとの失業認定日に、ハローワークへ来所します。

編集部

認定を受けて、はじめてその期間分の基本手当が支給される仕組みです。

認定日には、失業の状態と求職活動の実績を申告・確認します。

つまり、認定日に来所しないと支給が止まる可能性があります。

指定された認定日は必ず守りましょう。都合が悪い場合は、事前に窓口へ相談しておくと安心です。

求職活動をする

失業認定には、求職活動の実績が必要です。

認定の対象期間中に、実際の活動を行います。

窓口での職業相談
求人への応募
セミナーや面接会への参加

2回目以降の認定では、原則2回以上の活動実績が求められます。

滋賀県内のハローワークが開くセミナーや面接会も、実績になり得ます。

編集部

「応募はまだ不安」という方は、まず窓口での職業相談からでも実績になります。

地域の求人や支援は「滋賀県のハローワーク求人と再就職支援」で整理します。

実績の水増しは不正受給につながります。実際に行った活動だけを、正しく申告してください。

失業保険を受給する

失業認定が済むと、いよいよ振込です。

認定後、おおむね5営業日(約1週間)程度で指定口座に振り込まれます。

編集部

ここまで来れば、あとは「認定→振込」の繰り返しです。

所定の給付日数に達するまで、4週間ごとのリズムで続きます。

なお、振込日は手続きの時期や認定日によって前後します。

「必ず何日」と断定はできないため、目安として捉えてください。

滋賀県で失業保険を申請してもらうまでの期間

自己都合退職は7日間の待期と原則1か月の給付制限を経て受給が始まり、退職から初回振込まで約1か月半が目安です。

多くの人が気になるのが「いつもらえるか」です。

結論からいうと、辞めた理由で受給開始の時期が変わります。

編集部

「すぐもらえないと生活が…」という不安、よく分かります。順番に見ていきましょう。

7日間の待期期間

まず全員に共通するのが、7日間の待期です。

求職申込みのあと、離職理由を問わず誰にでも発生します。

待期期間のポイント
・7日間は離職理由にかかわらず共通
・この期間は基本手当が支給されない
・受給の起点になる大切な期間

待期は、後で説明する給付制限とは別のものです。

編集部

「待期」と「給付制限」を混同しやすいので、別物として覚えておくと安心です。

自己都合退職の給付制限(原則1か月)

自己都合で辞めた場合、待期のあとに給付制限があります。

ここで朗報です。

編集部

2025年4月の改正で、自己都合退職の給付制限が原則2か月から1か月へ短縮されました。

対象は、離職日が2025年4月1日以降の人です。

これにより、自己都合でも以前より早く受給が始まります。

待期7日＋給付制限原則1か月。退職から初回振込までは約1か月半が目安になります。

制度改正の内容は、厚生労働省給付制限期間の短縮・解除の案内で確認できます。

古い情報では「2か月」と書かれていることがあるため、注意してください。

給付制限が短縮・解除されるケース

給付制限は、人によってゼロになることも、長くなることもあります。

まず、給付制限が解除される(ゼロになる)主なケースです。

特定理由離職者
(病気・介護・妊娠出産・契約満了で更新を希望したが認められなかった等)
一定の教育訓練を受講
(教育訓練給付の対象講座・公共職業訓練など)を離職前1年以内または離職後に受けた場合

逆に、給付制限が3か月に延びるケースもあります。

退職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格決定を受けている場合(今回が3回目以降)は、給付制限が3か月になります。

つまり「全員が1か月」ではありません。

編集部

自分がどの区分かは、離職票の「離職理由コード」やハローワークの窓口で確認できます。

基本手当の振込までの目安

離職理由ごとに、受給開始までの目安を整理します。

離職理由	待期	給付制限	初回振込までの目安
自己都合(原則)	7日	原則1か月	約1か月半
会社都合・特定理由離職者	7日	なし	待期後の認定で受給開始(より早い)

会社都合や特定理由離職者は、給付制限がありません。

そのぶん、自己都合より早く受給が始まります。

編集部

あくまで目安です。手続きの時期や認定日によって、前後する点は押さえておきましょう。

「必ず○日に振り込まれる」と断定はできません。

最新の制度や運用は、厚生労働省・ハローワークで確認しておくと確実です。

滋賀県で失業保険はいくらもらえるのか

基本手当は離職前6か月の賃金から計算した賃金日額のおよそ50〜80%が日額となり、年齢と加入期間で給付日数が決まります。

金額は人によって異なります。

ただ、計算の考え方を知れば、おおよその見当はつけられます。

編集部

「いくらもらえるか分からず不安」という方へ。仕組みをかみ砕いて説明します。

基本手当の日額と給付率の考え方

1日あたりの金額を、基本手当日額といいます。

計算式はシンプルです。

基本手当日額＝賃金日額 × 給付率
・給付率は原則50〜80%
・60〜64歳は45〜80%
・低い賃金だった人ほど給付率が高くなる

賃金が低かった人を手厚く支える仕組みになっています。

編集部

給与の満額ではなく、その一部が支給される、とイメージしてください。

なお、基本手当日額には上限額と下限額があります。

この金額は毎年8月に見直されるため、最新額は厚生労働省で確認しておきましょう。

賃金日額の計算のもと

計算のもとになるのが、賃金日額です。

賃金日額の計算式
離職前6か月に毎月支払われた賃金(ボーナスは除く)の合計 ÷ 180

ボーナスを含めない点がポイントです。

イメージしやすいよう、概算例を1つ挙げます。

かんたんな概算例

6か月の賃金合計が180万円 → 賃金日額は1万円
給付率を約50%とすると → 基本手当日額は約5,000円

これはあくまで概算です。

実際の金額は給付率や上限・下限で変わるため、目安として捉えてください。

年齢と加入期間で変わる給付日数

もらえる日数は、人によって幅があります。

離職理由・年齢・被保険者期間の3つで決まります。

離職理由	おおよその給付日数
自己都合(一般の離職者)	原則90〜150日
会社都合など(特定受給資格者等)	年齢・加入期間に応じ90〜330日

会社都合などは、年齢と加入期間によって長くなる場合があります。

編集部

正確な日数は条件で細かく分かれます。自分のケースは公式の日数表で確認しましょう。

詳しい給付日数は、ハローワークインターネットサービスの案内で確認できます。

再就職手当などあわせて使える給付

基本手当以外にも、使える給付があります。

再就職手当
(早期に再就職した場合)
就業促進定着手当
(再就職後に賃金が下がった場合)

ここで誤解されやすいのが「早く決まると損」という考え方です。

早期就職にもメリットがあります。基本手当を残して再就職すると、再就職手当が受けられる場合があります。

つまり、早く決まることは必ずしも不利ではありません。

再就職の進め方は「滋賀県のハローワーク求人と再就職支援」で整理します。

編集部

給付の使い方に迷ったら、ハローワークの窓口で相談すると自分に合う形が見えてきます。

滋賀県で失業保険を申請するときの注意点

申告漏れによる不正受給、傷病手当金との違い、申請サポート業者をめぐるトラブルに注意が必要です。

受給そのものより、見落としがちな注意点があります。

知らずにルール違反となると、重い処分につながることもあります。

編集部

「うっかり」で済まないケースもあります。先に注意点を押さえておきましょう。

働いた分の申告漏れなど不正受給になる行為

受給中に働いた場合は、必ず申告が必要です。

失業認定の期間中にアルバイトやパートをしたら、認定日に申告します。

申告漏れや虚偽申告は不正受給になります。支給停止・返還に加え、最大3倍返還(納付命令)など重い処分の対象になり得ます。

「少額だから」「単発だから」も、すべて申告の対象です。

判断に迷ったら、自己判断せず窓口に相談しましょう。

編集部

正しく申告すれば、働いた日があっても問題ありません。隠すことだけが危険なのです。

傷病手当金との違い(働けない状態が要件)

失業保険には、見落とされがちな前提があります。

基本手当は「働ける・働く意思がある」ことが要件です。

病気やケガで働けない状態では、基本手当は受けられません。この場合は別の制度を検討します。

選択肢は、大きく2つあります。

傷病手当金
(在職中の病気・ケガで働けないときの健康保険の制度)
受給期間の延長
(離職後すぐ働けない場合に最大3年延長など)

大切なのは、両者で管轄も要件も違う点です。

編集部

申請先を間違えると手続きが進みません。自分の状態に合う窓口を選びましょう。

基本手当はハローワーク、傷病手当金は健康保険(協会けんぽや健保組合)が窓口です。

傷病手当金の詳細は、全国健康保険協会(協会けんぽ) 傷病手当金の案内で確認できます。

編集部

「今は働けない」状態なら、受給期間の延長を早めに申請しておくと安心です。

申請サポート業者をめぐる注意

近年、失業保険や給付金の「申請サポート業者」が増えています。

これに関する相談が、国民生活センターに寄せられています。

編集部

「手伝ってもらえるなら」と契約する前に、知っておきたい点があります。

指摘されているのは、不適切な医療機関の紹介や、高額な手数料などの点です。

相談の動向は、国民生活センター失業保険の申請サポートに関する注意喚起で確認できます。

失業保険(基本手当)の申請は、ハローワークで無料でできます。有料の代行が必須、というわけではありません。

利用を検討する場合は、立ち止まって確認したいことがあります。

手数料がいくらかかるか
契約内容に不利な条件がないか
サポートの実態が説明と合っているか

編集部

迷ったら、まず無料のハローワーク窓口や社会保険労務士への相談がおすすめです。

急いで契約する前に、内容をよく確認してください。

滋賀県のハローワーク求人と再就職支援

滋賀県の有効求人倍率は1倍台で推移し全国平均をやや下回るものの、全国有数の工業県として製造業を中心に職業訓練や就職支援窓口も活用できます。

失業保険は、次の仕事を見つけるまでの支えです。

受給と並行して、滋賀県の求人や支援を上手に使いましょう。

編集部

受給中の求職活動は、そのまま再就職への第一歩になります。

滋賀県の有効求人倍率と求人状況

滋賀県の求人環境は、緩やかに持ち直しの動きがみられます。

有効求人倍率は直近で1.0倍前後で推移し、全国平均をやや下回る水準にあります。

編集部

1倍を超えていれば、求職者1人あたり1件以上の求人がある、という目安です。

全国平均は下回るものの、求人が求職を上回る状態は続いています。

編集部

「滋賀は仕事が少ない」わけではありません。県外へ通う人も多く、就業地でみると求人はより多めです。

ただし、倍率の数値は毎月変わります。

最新の数値は、滋賀労働局最近の雇用失業情勢で確認してください。

滋賀県で需要が高い職種の傾向

滋賀県では、求人が出やすい分野に傾向があります。

介護・福祉(医療、福祉)
製造(生産工程)
建設
運輸・販売・サービス

これらは、求職活動で選択肢になりやすい分野です。

受給中に応募先を考えるとき、まず候補として押さえておくとよいでしょう。

編集部

未経験から挑戦しやすい分野もあります。窓口で適性を相談してみてください。

滋賀県の主要産業と求人の特徴

求人の傾向は、滋賀県の産業構造とつながっています。

滋賀県の主な産業
・化学・電気機械・輸送用機械などの製造業(全国有数の内陸工業県)
・はん用機械、生産用機械、電子部品・デバイス
・医療・福祉、卸売・小売

県内総生産に占める製造業の割合が全国有数に高く、関連職種の求人が出やすいのが特徴です。

一方で、景気や物価の影響を受けやすい面もあります。

編集部

製造一本に絞らず、医療・福祉やサービスなど複数の分野を見ておくと安定します。

受給中は、こうした地域特性を踏まえて応募先を選ぶと選択肢が広がります。

滋賀県で受けられる職業訓練(ハロートレーニング)

新しいスキルを身につけたい人には、職業訓練があります。

ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)と呼ばれる制度です。

編集部

事務・IT・介護・製造など、再就職に直結する分野のコースがそろっています。

滋賀県内でもコースが開講され、各ハローワークで説明会が行われています。

編集部

訓練には、受給とつながる大きなメリットがあります。

一定の訓練を受けると、給付制限が解除されるケースがあります。

つまり、訓練で学びながら、受給開始が早まる可能性もあるわけです。

最新の開講コースは、ハローワークインターネットサービスや滋賀労働局で確認できます。

滋賀県・市区町村の就職支援窓口

支援はハローワークだけではありません。

滋賀県や市区町村にも、目的別の窓口があります。

滋賀新卒応援ハローワーク(新卒・既卒の若者向け)
滋賀マザーズジョブステーション(子育て中の求職者向け)
しがジョブパーク(滋賀県の就職支援拠点)
シニアジョブステーション滋賀(おおむね45歳以上向け)

これらは、失業保険の受給と並行して利用できます。

自分に合う窓口を選べば、再就職までの道のりがぐっと進めやすくなります。

受給中の「次の一歩」の進め方

まずは無料のハローワークで求人検索と職業相談を活用しましょう。

あわせて、滋賀県の求人に対応した転職エージェントを併用する選択肢もあります。

編集部

転職エージェントの利用は、失業保険の受給の妨げにはなりません。両方使えます。

滋賀県の失業保険に関するよくある質問

最後に、滋賀県の失業保険でよく寄せられる疑問を、具体的な確認方法とあわせてまとめます。

残った不安は、ここで解消しておきましょう。

大津・草津のハローワークはどこにありますか?: ハローワーク大津は大津市打出浜14番15号(滋賀労働総合庁舎)、ハローワーク草津は草津市野村5丁目17-1にあります。手続きは住所地の管轄で行うため、自分の管轄は「管轄ハローワークの調べ方」で確認しましょう。
大津・草津でおすすめの転職エージェントはありますか?: ハローワークと併用して、滋賀県の求人に対応した転職エージェントを使う選択肢があります。エージェントの利用は失業保険の受給の妨げにはならず、両方を同時に活用できます。まずは無料のハローワーク窓口と組み合わせて進めるのがおすすめです。
滋賀県でパートやアルバイトでももらえますか?: 雇用保険に加入していれば、パート・アルバイト・派遣でも受給資格を満たせます。加入の目安は週20時間以上・31日以上の雇用見込みです。被保険者期間など他の条件も必要なため、詳しくは「もらえる人の条件」をご確認ください。
受給中に滋賀県内で引っ越したらどうなりますか?: 住所が変わり管轄ハローワークが変わる場合は、転居先の管轄ハローワークへ受給手続きを引き継ぎます。受給資格者証など必要書類を持参し、早めに窓口へ相談しましょう。県外への転居でも、同様に引き継ぐことができます。
申請サポート業者は使うべきですか?: 失業保険(基本手当)の申請はハローワークで無料ででき、必須ではありません。申請サポート業者は国民生活センターへの相談が増えており、手数料や契約内容をよく確認したい点です。迷う場合は無料のハローワーク窓口や社労士に相談しましょう。
自己都合で辞めた場合、給付制限は2か月ですか?: 2025年4月の改正で、自己都合退職の給付制限は原則1か月へ短縮されました(離職日が2025年4月1日以降の人)。待期7日とあわせ、退職から初回振込まで約1か月半が目安です。詳しくは「自己都合退職の給付制限」をご確認ください。

滋賀県の失業保険まとめ

滋賀県での失業保険は、制度こそ全国共通でも、窓口や求人は地域ごとに違います。

まずは住所地の管轄ハローワークで、求職申込みから始めましょう。

編集部

制度の判断に迷ったら、無料のハローワークや社労士に相談すれば安心して進められます。

動き出す前の最終チェック

手続きは住所地の管轄ハローワークで行う
働いた日は正しく申告する(不正受給を避ける)
申請はハローワークで無料。急いで有料代行を契約しない

まずは住所地の管轄ハローワークで求職申込みを。動き出すことが、受給と再就職への最短ルートです。

参考文献・出典

都道府県から窓口の所在地を探す

お住まいの都道府県を選ぶと、地域別の窓口一覧ページへ移動します。

北海道・東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州・沖縄

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この記事を書いた人

雇用労働相談の広場

雇用労働相談の広場です。全国の公共職業安定所など失業給付の窓口について、所在地・営業時間・アクセスといった「窓口に行くための情報」を地域別に整理してお届けしています。

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