ベンチャー企業・グローバル企業の経営者 労務・人事担当者、起業予定の皆さまへ 弁護士・社労士の無料相談 専門相談・企業訪問 実施中

2017年度 相談実績1,000件超

このようなお悩みございませんか?

  • 就業規則等の社内規程をどのように作成すればよいか分からない
  • 現在使用している就業規則が適切か不安がある
  • 労働条件として設定する必要がある事項を知りたい
  • 配置転換等の人事異動時のトラブルを未然に防止する方法を知りたい
  • ストックオプション制度の導入の留意点が知りたい
  • はじめて人を雇うことになったので、何を準備すればよいか教えてほしい
  • 外国人を採用する際の留意点が知りたい
  • 雇用契約の締結方法を詳しく知りたい
  • セクハラ、パワハラ、マタハラを未然に防止する方法を知りたい
  • 社会保険料の取り扱いについて教えてほしい

いかがですか?他にも雇用や労働に関する様々なご相談が寄せられています。
電話で気軽に対面でじっくり会社への訪問による相談も可能です。

当センターでは、弁護士・社労士の相談が
無料で受けられます!

  • 労働相談

    労働関係法令等に精通した相談員(弁護士・社会保険労務士)が対応します

    • 雇用契約書・就業規則の記載見直し
    • 労働条件の設定
    • 社会保険の加入要件
  • 専門相談

    雇用指針等に精通した弁護士がより専門的な相談に対応します

  • 個別訪問

    社会保険労務士が企業を訪問し、実態に即した労務管理について助言します

    社会保険労務士が、個別訪問を希望する企業を訪問し、各社の実態に即した適切な労務管理、就業規則の整備等について助言を行います

(※)雇用指針・・・労働関係の裁判例を分析・類型化し、とりまとめたもの(国家戦略特別区域法第37条第2項に基づき国が作成)

外国語での相談も対応

英語、中国語および韓国語での相談も対応しています。

通訳の配置や電話通訳サービス等を利用します。
英語以外でのご相談は事前にご予約ください。

※当センターは労働紛争を未然に防止することを目的としたセンターですので、ご相談いただける内容は紛争が生じていないものに限られます。

一人で悩む前に、
まずは弁護士・社労士に相談してみては?

雇用労働相談センターとは

雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するとともに、そこで働く労働者が意欲と能力を発揮できるよう、経験豊富な弁護士や社会保険労務士による相談対応、セミナーなどを実施しサポートしております。

当センターは、グランフロント北館ナレッジキャピタル8階のコラボオフィス内にあります。

当センターは、雇用や労働についてお悩みを持つ
様々な方にご利用いただいております!

ベンチャー企業の経営者の写真
人事労務担当者の写真

ベンチャー企業の経営者・人事労務担当者

  • 雇用契約締結の留意点
  • インターンシップ受入れ時や雇用契約の留意点
  • 労災保険、雇用保険、社会保険の加入要件
  • 人事評価制度の導入方法
  • 有給休暇の取扱い
  • 自社に合った就業規則の作成方法
  • 自動車通勤時の通勤手当の取り扱い
  • ベンチャー企業の労務管理
  • 裁量労働制の導入方法
  • 労働時間管理や労務リスク管理
  • ストックオプション制度導入の留意点
  • 従業員退職時の対応方法
  • 助成金、補助金の申請方法

など

グローバル企業の写真

海外から関西圏に進出するグローバル企業

  • 日本と海外の労働・雇用慣行の違い
  • 外国人を雇用する際の留意点
  • 外国人の社会保険・労働保険の取り扱い
  • 海外本社と日本支社双方から給与が支給されている場合の社会保険の取り扱い
  • 外国人の年金の受給可否
  • 外国人を雇用する場合に届け出が必要な書類

など

フリーランスの写真

会社設立を考えているフリーランスの方

  • 採用時の留意点
  • 就業規則の必要性や作成時の留意点
  • 労働契約の必要性や作成時の留意点
  • 試用期間の取り扱い

など

※当センターでは、働く方からの相談も受け付けております。

利用者からの高い評価

当センターをご利用いただいた方から
「親身になってわかりやすく教えてくれた」
「有益なアドバイスを得られた」「期待以上」
など、高い評価をいただいております!

就業規則や採用、労務管理など、
分からないことがあればお気軽にご相談ください。

Q.相談結果は参考になりましたか?(2017年度KECC相談者アンケート結果より)

専門相談は、私たち弁護士がお応えいたします!

当センターでは、法令や専門知識、交渉経験豊富な弁護士のサポートを無料で受けることができます!
誰に相談してよいか分からないという方、些細なことでも
弁護士が雇用指針や判例などを示しながら、疑問にお答えします。

  • 代表弁護士 坂元 靖昌
  • 弁護士 塩津 立人
  • 弁護士 下西 正孝
  • 弁護士 三木 亨
  • 弁護士 高瀬 朋子
  • 弁護士 寺田 有美子
  • 弁護士 松木 俊明
  • 弁護士 村上 知子
  • 弁護士 松岡 潤
  • 弁護士 小宮路 智也
  • 弁護士 白井 一成

当センターにお越しいただく場合は、日によって在席する弁護士が変わりますので、
ご希望の弁護士の予定をご確認いただいてからお越しください。